Scholarships
奨学金・修学支援制度ほか
Tuition Support
学費・修学を支援する制度本校独自の奨学金制度 #返還不要
授業料免除制度
併設校在籍者で推薦入試受験者 … 受験料免除
奨学金制度（入学金免除制度）
ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金 #返還不要 #ひとり親家庭対象
ひとり親家庭の母または父で未成年者を扶養し、児童扶養手当を受けているかまたは同等の所得水準で、過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けていないこと。支給を希望される方は、入学前にお住いの自治体の福祉課等に事前相談が必要です。また、本給付金に該当する方は「ひとり親家庭高等職業訓練促進資金」の貸付を受けることができます。
高等教育の修学支援新制度 #返還不要
宮崎医療福祉専門学校は「高等教育の修学支援新制度」の認定校です
本校は専門学校を含む高等教育機関おける入学金や授業料等の減免と給付型奨学金からなる修学支援制度の対象校です。進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、専門学校、大学、短期大学、高等専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、高等教育段階の教育費負担軽減のための取り組みである、いわゆる「高等教育無償化」が進められています。 詳細は文部科学省のWebをご覧ください。
支援対象になる学生
住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生
日本学生支援機構の給付奨学金対象者
支援内容
2つの支援が受けられます。
- 授業料等の減免（授業料と入学金を免除または減額）
- 給付型奨学金（返還不要の奨学金）
Career Support
進学後の進路と連動した支援制度病院奨学金制度 #条件付きで返還免除
支給される金額は病院によって異なります。県内、県外の奨学病院があり本人希望で選ぶことができます。入学手続き後随時相談に応じます。
Public Support
奨学金・公的支援制度日本学生支援機構奨学金 #返還が必要
奨学金の種類
※ 詳しくは日本学生支援機構のホームページをご覧ください。
申込方法
貸与月額 第一種奨学金（無利子）
貸与月額 第二種奨学金（有利子）
お問合せ先
詳しくは下記をご覧ください。
日本学生支援機構 進学シミュレーター
宮崎県育英資金その他各市町村の育英奨学資金制度 #返還が必要
本校入学後に申し込み、規定の枠内で推薦し宮崎県（各市町村）にて採用されます。
お問合せ先
宮崎県教育委員会 財務福利課 修学支援担当 / 〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号 / TEL : 0985-32-4472
※ その他各市町村教育委員会にお問い合わせください。
ひとり親家庭高等職業訓練促進資金 #条件付きで返還免除 #ひとり親家庭対象
「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」の支給対象者の方は、併せて入学金、教材費等の納付金のほか、参考書、学用品等のために上限50万円の貸付を受けることができます。資格を取得した1年以内に就職し、県内に在住し、取得した資格が必要な業務に5年間従事した時は返還免除となります。
母子父子寡婦福祉資金貸付（所得制限なし）・生活福祉資金貸付制度 #返還が必要 #ひとり親家庭対象
学校に行くために必要となる資金を低利または無利子で月90,000円を上限に貸付を受けることができます（ひとり親家庭高等職業訓練促進資金と異なり、返還免除はありません）。その他、低所得者世帯（住民税非課税程度）の者に対して、教育支援資金として修学支援費や就学支度費を無利子で貸し付ける制度もあります。詳細は、お住いの市区町村（都道府県）社会福祉協議会及び市町村役場にお問い合わせください。
Education Loans
教育ローンOther Support
その他の支援・割引制度社会人向け給付金制度（専門実践教育訓練給付金制度） #返還不要 #社会人対象
専門実践教育訓練給付金について
専門実践教育訓練給付金は、社会人経験があり、一定の条件を満たす方には、本人が支払った教育訓練費（入学金・学費等）の一部をハローワークから支給が受けられるという制度です。厚生労働大臣の指定を受けた本校の両学科の校納金（教育訓練経費）の50%（年間上限40万円）を最長3年間給付されます。
訓練の受講終了（卒業）から1年以内に資格取得を果たし、雇用保険の一般被保険者として雇用された場合は、さらに20%（年間上限16万円）の追加支給を受け入れることもできます。
上記の資格取得・就職に加えて、訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5%以上上昇した場合は、教育訓練経費の10%（年間上限8万円）を追加で支給します（合計で教育訓練経費の80% 相当額）
対象学科
看護学科・理学療法士養成学科
支給条件について
雇用保険の被保険者として支給要件期間が3年以上ある方（初めての場合は2年以上）
※ 専門実践教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定を受けた本校の両学科の校納金（教育訓練経費）の50%（年間上限40万円）を最長3年間給付されます。
※ 訓練の受講終了（卒業）から1年以内に資格取得を果たし、雇用保険の一般被保険者として雇用された場合は、
さらに20%（年間上限16万円）の追加支給を受け入れることもできます。
教育訓練支援給付金について
初めて専門実践教育訓練を受講する方で、受講開始時に45歳未満など一定の条件を満たす方は、訓練期間中に受けることができます。この教育訓練支援給付金の日額は、原則として雇用保険の基本手当の日額の80％に相当します。
お問合せ先
詳しい内容や手続については、下記をご覧ください。
専門実践教育訓練給付制度について（ハローワークインターネットサービス）
交通機関
入学後、帰省や旅行または通学にJR・バスなどの交通機関を利用する場合は学生割引や通学定期が利用できます。
