本校独自の奨学制度

01.受験料免除制度

併設校在籍者で推薦入試受験者・・・受験料免除

02.奨学金制度(入学金免除制度)

宮崎県育英資金その他各市町村の育英奨学資金制度

本校入学後に申し込み、規定の枠内で推薦し宮崎県(各市町村)にて採用されます。
〈お問合せ先〉宮崎県教育委員会　財務福利課　修学支援担当
〒880-8502　宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号
TEL 0985-32-4472　その他各市町村教育委員会にお問い合わせください。

各病院の奨学金

病院奨学金制度

病院奨学金制度というのは、その名の通り病院が学費の貸与を行う制度です。学生支援機構や地方公共団体の奨学金制度との大きな差は、国家試験合格後その病院で一定期間働くことにより、返済が免除になる、という点です。
これらの奨学金制度は、県内外にあり、勤務期間は原則貸与期間です。年齢制限を設けているところもありますが、既卒者でも利用できるところがほとんどです。奨学金制度を上手に利用することにより、学生生活では経済的な不安がなくなり、充実した学生生活をおくることができます。 学力審査の有無、貸与額、貸与期間や返還についてなど、病院によって条件や内容は異なります。詳しくは、本校にお問い合わせください。

専門実践教育訓練給付制度

専門実践教育訓練給付金について

社会人経験があり、一定の条件を満たす方には、本人が支払った教育訓練費(入学金・学費等)の一部をハローワークから支給が受けられるという制度です。

対象学科

理学療法士養成学科・看護学科

支給条件について

雇用保険の被保険者として支給要件期間が3年以上ある方(初めての場合は2年以上)

	条件・内容	本校の場合
支給額 (受講者が払った教育 訓練費×右記の割合)	50% 受講終了日から1年以内に資格を取得し、かつ被保険者として 雇用された、または雇用されている場合等には20%を追加	最大 70%
支給額の上限	40万円/年 上記の20%の追加支援を受けた場合は、56万円/年	3年間最大 168万円
支給期間	資格につながる場合は最長3年	最長 3年間

・専門実践教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定を受けた本校の全学科の校納金(教育訓練経費)の50％（年間上限40万円）を最長3年間給付されます。
・訓練の受講終了（卒業）から1年以内に資格取得を果たし、雇用保険の一般被保険者として雇用された場合は、さらに20％の追加支給(合計で教育訓練経費の70％相当額)を受けることもできます。

お問い合わせ

詳しい内容や手続については、下記をご覧ください。
【専門実践教育訓練給付制度について】
ハローワークインターネットサービス
https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_education.html

ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の母または父で未成年者を扶養し、児童扶養手当を受けているかまたは同等の所得水準で、過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けていないこと。支給を希望される方は、入学前にお住いの自治体の福祉課等に事前相談が必要です。

支給額

在学期間(最大3年間)生活費の一部として、月額10万円(住民税非課税世帯)、月額70,500円(住民税課税世帯)が支給されます。

対象学科

理学療法士養成学科・看護学科

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金

「ひとり親家庭高等職業訓練促進給付金」の支給対象者の方は、併せて入学金、教材費等の納付金のほか、参考書、学用品等のために上限50万円の貸付を受けることができます。資格を取得した1年以内に就職し、県内に在住し、取得した資格が必要な業務に5年間従事した時は返還免除となります。

母子父子寡婦福祉資金貸付(所得制限なし)・生活福祉資金貸付制度

対象者

学校に行くために必要となる資金を低利または無利子で月90,000円を上限に貸付を受けることができます。(ひとり親家庭高等職業訓練促進資金と異なり、返還免除はありません)その他、低所得者世帯(住民税非課税程度)の者に対して、教育支援資金として修学支援費や就学支度費を無利子で貸し付ける制度もあります。詳細は、お住いの市区町村(都道府県)社会福祉協議会及び市町村役場にお問い合わせください。

日本学生支援機構奨学金

種類

種類	内容
第一種奨学金 (無利子)	特に優れた学生で、経済的理由により著しく修学が困難な人に貸与します。
第二種奨学金 (有利子)	在学中は、無利子、卒業後は年3％を上限とする利息つきです。利率固定方式と利率見直し式があります。第一種よりゆるやかな基準によって選考されます。
入学時特別増額貸与奨学金 (有利子)	第1学年において奨学金を受ける人は、希望により入学後第1回目の振込時に、10万円～50万円の中から選択した金額を増額して貸与を受けることができます。但し、「国の教育ローン」の利用できない人が対象です。
給付奨学金	給付型の奨学金です。「高等教育の修学支援新制度」と併せて利用になれます。 修学支援新制度の項目を参照してください。

※詳しくは日本学生支援機構のホームページをご覧ください。

申込方法

種類	内容
予約採用 (入学前の申込)	入学前に奨学金を予約する制度です。進学先が決まっていなくても申込できます。 進学する前年(3年時)に在学している高校などの奨学金窓口に申し出てください。
※在学採用 (入学後の申込)	毎年、春に学校で奨学金の募集を行います。予約採用で残念ながら不採用になった人も再度申込できます。また、社会人も申込可能となります。入学希望者へ詳細と手続きについてご案内します。入学後、希望者へ詳細と手続きについてご案内します。

貸与月額 第一種奨学金(無利子)

	自宅通学(選択)	自宅外通学(選択)
貸与月額	20,000円 /30,000円 /40,000円 /53,000円	20,000円 /30,000円 /40,000円 50,000円 /60,000円

貸与月額 第二種奨学金(有利子)

貸与月額	20,000円～120,000円(1万円毎に選択できます)

お問い合わせ

詳しくは下記をご覧ください。
【日本学生支援機構　進学シミュレーター】
https://shogakukin-simulator.jasso.go.jp/

高等教育の修学支援新制度

宮崎医療福祉専門学校は「高等教育の修学支援新制度」の認定校です

本校は専門学校を含む高等教育機関おける入学金や授業料等の減免と給付型奨学金からなる修学支援制度の対象校です。進学意欲があれば、家庭の経済状況に関わらず、専門学校、大学、短期大学、高等専門学校に進学できるチャンスを確保できるよう、高等教育段階の教育費負担軽減のための取り組みである、いわゆる「高等教育無償化」が進められています。

支援対象になる学生

住民税非課税世帯、およびそれに準ずる世帯の学生
日本学生支援機構の給付奨学金対象者

支援内容

2つの支援が受けられます。
01.授業料等の減免(授業料と入学金を免除または減額)
02.給付型奨学金(返還不要の奨学金)

国の教育ローン

金融機関

金融機関名	融資額	利率	返済期間	元金据置期間	返還等
日本政策金融公庫 (国民生活事業)	350万円以内	年1.65% (母子父子家庭等 1.25%)	15年以内 (母子父子家庭等 18年以内)	在学期間内	元利均等 毎月返済

申し込み先

最寄りの日本政策金融公庫または最寄りの金融機関
コールセンター：0570-008656

その他学生割引制度

交通機関

入学後、帰省や旅行または通学にJR・バスなどの交通機関を利用する場合は学生割引や通学定期が利用できます。